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保険会社による不当な提示

相談前

相談者は原付を運転中に車と交差点内で衝突し、入院4か月通院1年の大怪我を負い後遺障害10級11号が認定されました。
これをもとに、相手方から示談の提案があり相手方が、1420万円支払うという提案でした。
相談者は、大きな金額をもらえるので示談してしまおうかと考えたのですが、友人の勧めで示談の前に「金額が妥当なものなのか。」弁護士に相談してみようと思い、相談に来られた。

弁護士が内容を確認したところ、明かに不当な点があり、裁判で認められるべき金額には足りないと述べたところ、依頼をお受けすることになった。

 

相談後

【保険会社の提案】
(休業損害 0円→960万円)
保険会社の提案では、休業損害が一切考慮されていませんでした。相談者は当時学生で就職活動中で、事故により就職活動が満足に出来ず、また新卒でなくなってしまい、結局就職が2年遅れてしまいました。
通常休業損害を求める際には、職場に休業損害証明書を書いてもらいそれに基づいて支払いが行われることが多いのですが、依頼者は就職活動中であるため提出することが出来ませんでした。
保険会社はそれをいいことに、就職が遅れたことを何ら考慮せず賠償金の金額を提示してきていました。
弁護士が交渉に入った結果、960万円(大学卒業男性平均賃金の2年分)を相手方が支払うことになりました。

(入通院慰謝料 200万円→260万円)
入通院慰謝料は、裁判となった場合には260万円が妥当な金額でした。
保険会社は保険会社独自の基準で、裁判で用いられる基準より低い金額を示してきます。この事件の相手方保険会社もそうでした。
弁護士が介入し、相手方が260万円を支払うことになりました。

(後遺傷害慰謝料 300万→460万)
後遺障害等級10級の場合の妥当な慰謝料額は550万円です。
今回のケースは550万円が妥当な慰謝料額であるにもかかわらず、相手方は頑なに460万円以上支払おうとしませんでした。
本来であれば訴訟も考えるところですが、460万円で示談することにしました。
その理由は、実は上で相手方が認めた960万円は、実は訴訟となった場合に認められる金額は300万円程度となる可能性が高かったからです。慰謝料としては低い金額ですが、休業損害について相手方大きく認めていたため示談に応じることにしました。

この事件は過失割合が50%:50%の事件だったので、増額分の半額の590万円が弁護士の介入により本人が受けた利益となりました。

また、弁護士費用特約に加入していたため、本人が弁護士費用を負担することはありませんでした。

 

弁護士からのコメント

保険会社は故意に低い金額を提示してくる場合もありますし、担当の能力が低いために低い金額を提示してくるという場合もあります。

故意の場合は、弁護士が介入して保険会社の態度を改めさせます。
担当が知識を有していない場合には、可能性が低くても想定されうる最大限の請求し説明すると、裁判では得られないような賠償を受けることが出来る場合もあります。

この事件は、たまたま友人の勧めで弁護士に相談に来てくれましたが、そのまま示談してしまっていた場合には、金額にとても大きな差が出てしまう事件でした。

当事務所では、廿日市市、東広島市、安芸郡(府中町、海田町、坂町、熊野町)の被害者の方にも気軽に弁護士に相談していただけるよう、電話相談や出張相談を実施しております(要予約)。
電話相談・出張相談を含め相談料は無料となっています。

弁護士の介入で早期解決

相談前

【事故の概要】
相談者は片側4車線の第2車線を自動車で走行中でした。事件の相手方は、第3車線を自動車で走行中でした。相手方の右側、つまり第4車線を走行していた車両がハンドル操作を誤り、第三車線に膨らんできたため、相手方はそれをよけるために、ハンドルを左に切り、相談者の車に衝突することになってしまいました。

 

【相談者の主張】
相談者に出た損害は、車の修理代約20万円。相談者の主張は事故の責任について無過失というものであった。

 

【相手方の主張】
相手方には保険会社がついており、車の修理代に争いはありませんでしたが、保険会社は「相談者の車も動いていた以上は無過失はあり得ない。」として、相談者にも10%の過失があると主張してきました。

そこで、相談者は、弁護士費用特約を付けており弁護士費用が掛からないということで、損害額は多額ではないものの弁護士に依頼をされました。

 

相談後

弁護士は受任後直ちに次の内容の文章を作成し、保険会社に送付したうえで、相談者が無過失での示談を求めました。

・第4車線の交通違反は相談者には無関係であること
・真横にいる相手方の車を相談者が避けるのは不可能であること
・走行中であることのみをもって直ちに有過失にならないことは追突事例からも明らかであること
・直ちに示談しない場合には訴訟提起する予定であり,訴状の準備は既にしていること

弁護士が相手方保険会社に上記の提示をして一週間後、相談者が無過失の内容で示談するとの返答があり、一週間のスピード解決となりました。

 

弁護士からのコメント

事故に遭った方が法律の素人であることをよいことに、無茶な要求をしてくる保険会社や相手方がいます。

すべてのケースが上記のようにスピード解決するわけではありませんが、弁護士が入ることによってあっさり解決する場合もあります。

交通事故でお悩みの方は、相手方の言っていることと自分の考えのどちらが正しいのか,自分の置かれている状況がどのようなものなのか確認するために、まずはお気軽に当事務所までご連絡ください。

当事務所では、廿日市市、東広島市、安芸郡(府中町、海田町、坂町、熊野町)の被害者の方にも気軽に弁護士に相談していただけるよう、電話相談や出張相談を実施しております(要予約)。

電話相談・出張相談を含め相談料は無料となっています。

高速道路上の死亡事故事件

相談前

【事故の概要】
相談者の家族の一人が、高速道路を走行中、運転操作を誤り壁に衝突して、追い越し車線に停止してしまいました。そこへ相手方の運転するトラックが突っ込んできて、その家族は亡くなってしまいました。

【相手方の主張】
相手方は、被害者のミスで停止してしまったこと、追い越し車線に停止していたこと、事故が起きた場所は視認不良の箇所であることを主張し、相手方の負う過失割合は40%であると主張してきていました。

【相談者の悩み】
相談者は、損害賠償の問題よりなにより事故のことで保険会社と話をしたくないということでした。大切な家族が亡くなったのに、事故の原因はこちらの方にあると責められている気持ちになり、対応をすべて弁護士に任せてしまいたいということで、弁護士に依頼されました。

 

相談後

【訴訟前】
損害賠償額の計算を行い、被害者に発生した総損害額が6500万円であることが分かりました。
訴訟提起前にまずは自賠責保険への請求を行い、損害賠償額を満額受け取りました。
残額3500万円ですが、相談者の過失が3割であることを前提として、1500万円について相手方に支払いを求めました。
しかし,相手は相談者側の過失が6割であるとして、自賠責による賠償ですべて支払われていて、相手方が支払うものはないと主張してきました。
そこで、訴訟提起となりました。

【訴訟後】
訴訟では、加害者の刑事事件の記録を取り寄せて、加害者が前照灯をハイビームにしていなかったこと、速度を20kmオーバーしていたことが判明しました。
これらの主張を行い、裁判所から相談者の過失が4割であることを前提とする和解案が示されたため、裁判上の和解と行い事件は終了しました。

相談者が和解による受け取った金額は900万円でした。

 

弁護士からのコメント

平成27年に広島県内で交通事故で亡くなられた方の人数は95名です。
死亡事故が後を絶たない一方で、加害者から誠意ある対応がなされない場合が多く、遺族の方はその対応に苦しまれることがあります。

ご本人が亡くなってしまっていてお金を受取っても仕方がないという方もいらっしゃいますが、誠意ある対応をされなければご本人が浮かばれまないとしてご相談にいらっしゃる方もいます。

保険会社に対してどのように対応すればよいかお悩みの方はご相談ください。

当事務所では、廿日市市、東広島市、安芸郡(府中町、海田町、坂町、熊野町)の被害者の方にも気軽に弁護士に相談していただけるよう、電話相談や出張相談を実施しております(要予約)。

電話相談・出張相談を含め相談料は無料となっています。

解決事例ブログ

弁護士の粟井です。

解決事例ブログでは、弁護士の粟井が過去に解決した事例について載せています。

ご依頼者様のプライバシーの観点から抽象化しておりますが、皆様のお悩みと類似する事案もあるかと思います。

皆様の悩みの解決のご参考にされてください。