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１　勾留決定に対する準抗告

勾留については，こちらをご参照ください。勾留の決定を裁判所が出した場合に異議申立手続きとして，準抗告という制度があります。

準抗告とは，裁判所の決定が違法であることを主張して異議申立をする手続きです。手続きとしては存在しますが，感覚としては準抗告が認められることはほとんどありません。

２　勾留の取消

勾留の取消とは，勾留決定は適法であっても，決定後に勾留の理由や必要性がなくなった場合に，勾留を継続する必要性がなくなるので，裁判所が取消す手続きを行う必要があります。もっとも，裁判所がそのような事情を知ってはいませんので，裁判所に取消しを求める必要があります。裁判所がその求めを検討したうえで，勾留取消しを認める事情があると判断した場合には取消しが行われることになります。被害者との間で示談が成立して，被害者が処分を望んでいないような場合などには，取消しが認められる可能性があります。

３　勾留の執行停止

この手続きは，被疑者に何らかの事情があり一時的に身柄を開放することが適当であると裁判所が判断した場合に，勾留を一時的に停止して身柄が解放されることがあります。

入院の必要性がある場合に執行停止が認められたことはありますが，病室の外に警察官が待機して事実上の軟禁状態になります。

他にも親の葬式や入学試験の受験の必要性がある場合などに，認められることがあると一般的に言われています。

１　勾留とは

勾留とは逃亡又は証拠隠滅を防止し刑事裁判を適切に進行させるため，比較的長期間身柄を拘束する手続きのことです。起訴の前後で，起訴前勾留と起訴後勾留とに区別され，それぞれ勾留の期間や保釈の有無などに相違点があります。

勾留は一時的にとはいえ国民の自由を奪う手続きになりますので，一定の要件がないと許されません。勾留の要件とは，①勾留の理由及び②勾留の必要性があることです。勾留を認めるかどうかの決定は裁判官が行います。

２　勾留の理由

刑事訴訟法６０条１項は，「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合」で，「１　住居不定　２　犯罪の証拠を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある　３　逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由がある　」の３つのうちどれか一つにでも該当する場合に勾留することが出来るとしています。

「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合」については，捜査機関が何かしらの証拠をもって疑っていることから，容易に認められる印象です。当然ですが，明らかに犯行を行うことが無理であることが客観的に判明している場合には，この要件を満たさず勾留は認められません。

住居不定とは，定まった住居を有していない場合はもちろん，住居を本人が明らかにせず他の資料からも住居が分からない場合もこれに該当することになります。住居不定の人は，裁判所に呼び出すのにも苦労をし，裁判を滞りなく進行させることが困難になるので，この要件に該当する場合には勾留をして身柄を確保することが認められます。

犯罪の証拠を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときには，証拠を隠滅されると判決を誤ったり，判決に至るまでに混乱が生じる可能性があるので，身柄を確保することが認められています。具体的には，①対象となる証拠を想定したうえで，②その予想される証拠にどのような関与が考えられるかを検討したうえで，③実際に証拠隠滅を行う可能性と実効性があるか，そして④そもそもそのような行為を被疑者（被告人）が行う意思があるかを検討して判断することになります。例えば，窃盗犯の犯行の様子が人相も含めくっきりと防犯カメラ映像に収められており，その映像が既に警察において保管されている場合には，③証拠隠滅は困難であり可能性は低いとなります。また，その状況で観念した被疑者が全て自白して認めていれば，④罪証隠滅する意思を持っている可能性は低くなります。また，被疑者に想定される処分が軽い場合には，④罪証隠滅する意欲が高くならないので，罪証隠滅の意思はないという方向に判断されやすいです。

逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとは，裁判所にとって被疑者（被告人）の所在が不明になることで，刑事裁判を進行させていくことが出来なくなるので，勾留の要件に含められています。裁判所や捜査機関への不出頭が直ちに逃亡の疑いとなるわけではないとされていますが，現実的には逃亡の疑いありとされてしまう可能性が高いでしょう。生活状態が不安定だったり，無職や一人暮らしの場合には認められる傾向がある一方で，自己所有の家に住んでおり家族や長年勤務した仕事がある場合には，逃亡の疑いなしとなる可能性が高いです。また，疑われている犯罪が重く実刑判決が考えられるほど，逃亡の疑いが強まり，実刑判決が考えにくい場合には逃亡の疑いは弱まります。

３　勾留の必要性

勾留の必要性とは，勾留の理由はあるけれども，勾留のもたらす不利益を考慮すると勾留をすることが不相当である場合には，勾留の必要性に欠けることになり，勾留することが認められなくなります。この必要性に欠ける場合として多いのは，痴漢や飲酒運転のうち犯行の態様が重くなく，罰金刑が想定されるような場合に，被疑者（被告人）が勾留によって職を失う可能性が高いなど勾留による不利益が大きい場合に，勾留の必要性が欠けることになり，勾留が認められないということになります。

４　逮捕前置主義

起訴前勾留については，上に書いた条件に加えて逮捕を前置することが要求されることになります。

つまり，先に逮捕を経由していなければ起訴前勾留は認められないということになります。

逮捕は，警察による逮捕の場合には７２時間以内に勾留請求されるかどうか決まり，原則１０日間の起訴前勾留と比べて短い期間の身柄拘束手続きになっています。

法律の建前として，いきなり長い期間である身柄拘束の勾留をさせるのではなく，一度逮捕を経て身柄拘束の可否に対する判断を慎重に行っていこうということになっています。

刑事事件と聞くと，イメージされるのは犯罪であり，自分とは無縁なものだと思われている方が多いと思います。

しかし，自分自身が関係ないと思っていても，自分の周りの方が刑事事件の被疑者になってしまうことはありうることです。

例えば，家族が「会社のお金を横領した。」「痴漢をした。」「階段で盗撮をした。」「飲酒運転をして事故をした。」「運転ミスをして人を跳ねてしまった。」等の理由で逮捕されるということはあり得ることです。

そこで，今回は刑事事件における逮捕後の流れについて説明したいと思います。

１．逮捕後はどのように進んでいくの

そもそも逮捕とは，一般的には，警察が「被疑者が犯罪をしたと疑っているときに」被疑者を捕まえて警察署の留置所に留置させることを意味します。警察署内に留置されることで外部とは接触を絶たれることになりますし，逮捕後は犯罪をしたかどうかについて取調べを受けることになります。

警察は逮捕者について報道発表を行うことが多いので，軽微な罪であっても翌日の地元新聞には逮捕の事実の情報が掲載されることが多いです。

警察は逮捕後には，被疑者の聞いたうえで，留置の継続が必要ない場合には直ちに釈放しないといけません。そして，留置の継続が必要であると判断した場合には，逮捕時から４８時間以内に検察官に事件を送らないといけません。

被疑者の送致を受けた検察官は，まずは被疑者の弁解を聞きます。弁解を聞いたうえで，２４時間以内に勾留請求をするかどうか決めなければなりません。検察官が留置の継続が必要ないと判断した場合には勾留請求はせずに被疑者を直ちに釈放します。勾留請求とは，逮捕後も留置を続けることについて裁判所に対して許可を求めることを言います。勾留請求をした後は，裁判官がその適否を判断することになります。

勾留が認められた場合には，原則１０日間は身柄拘束が続くことになります。２４時間以内に検察官は決めるとなっていますが，通常は送致されたその日の夕方までに判断することが多いです。

逮捕されてから勾留が決定されるまでの間，弁護士は面会することが出来ますが，ご家族の方は面会できないのが実務の運用です。

法律上，弁護士は時期の限定なく面会出来るとされている一方で，一般の方は，勾留後には面会できるとしか書かれていないので，勾留前には面会させてもらえません。

２．勾留中

勾留は原則１０日間，延長が認められれば勾留開始から合計２０日間（一部犯罪は合計２５日間）身柄拘束が続く形になります。勾留が終了する前に，検察官は起訴（裁判所に訴えること）するか，釈放しなければならないことになっています。もっとも，勾留開始後１０日の時点で捜査が十分できず，そのことにやむを得ない事由があるときは合計２０日間まで延長できることになっています。

勾留は最低１０日間の留置を命じられることになりますが，１０日が来る前に検察官の判断で釈放されることや起訴されることもあります。また，１０日間の数え方は，勾留の決定が出た日を初日と数えるので，６月１日に勾留決定が出た場合には，６月１０日中に検察官は判断をしないといけないことになります。

窃盗事件やその他の現行犯の事件であれば，被疑者が認めていれば１０日間で起訴や釈放になることが多いですが，被疑者が複数いる共犯事件や，事案の内容が複雑な詐欺事件，殺人事件などの重たい事件などは１０日間で捜査が十分に出来ず勾留延長される可能性が高いです。

勾留の要件についてはこちらをご参考ください。

勾留からの身柄解放の手続きについては後日別の記事で書きたいと思います。

３．起訴後

勾留満期日までに釈放されず，起訴された場合には，その後も勾留（身柄拘束）は続きます。起訴前の勾留と分けて起訴後勾留と呼びます。

起訴後勾留は，起訴前勾留と異なり保釈という手続きが出来ます。保釈とは，保釈金を納めたうえで，勾留から解放してもらう手続きです。詳しくは別の記事で書きますが，保釈が認められれば，身柄が解放され，その後の裁判にきちんと出頭し，証拠隠滅行為や逃亡行為を行わなければ，裁判終了後に保釈金が返還されることになります。

起訴後に行われることは，刑事裁判です。起訴後には被疑者の呼び名は被告人へと変わります。

事案が簡単な事件であれば，裁判は二回で終わります。一回目は，証拠を調べ関係者の話を聞き，検察官側と被告人側の主張を言った上で，次回の判決の日を決めて終了です。

一回目の裁判（公判期日）が入るのは，起訴から４０日後のあたりが多いです。二回目の公判期日は，それから２週間後であることが多いです。一回目の公判期日に合わせて判決がある場合もありますし，二回目が一週間後のことも有ります。

事案が複雑な事件の場合には，公判期日を何度も重ねることがあります。１回目の公判期日は，やはり起訴から４０日前後に行われますが，２回目以降は２週間から１ヶ月，間をあけて行われていきます。すべての証拠と主張が出終わった後判決の日にちを決めて判決が出ることになります。

これが通常の裁判手続きですが，一部の重大犯罪には裁判官の他に市民が関与する裁判員裁判手続きではこれと異なる進行をしていきます。

具体的には，一回目の公判期日の前に，公判前整理手続という手続きを数か月かけて行い，その後一回目の公判期日を決めたらそれ以降は毎日のように公判期日を重ねることになります。難しい事件だと，公判期日が一か月を超えて継続することがあります。

４．判決後

判決で，罰金刑や執行猶予付きの懲役刑が言い渡された場合には，それまで勾留が続いていた人もその場で釈放となります。実際は，荷物をとりに拘置所や裁判所の別室に行くことが多いです。

懲役刑や禁固刑の実刑となった場合には，判決確定まで勾留が継続することになります。

懲役刑や禁固刑の判決確定後は，同じように身柄拘束が続いていても，それは刑罰としての身柄拘束となり面会や外部との手紙のやり取りについて，判決確定前より多くの制限を受けることになります。

保釈中に実刑判決を受けた場合も，実刑判決により保釈の効力が失効し，刑事施設に収容されることになります。

あわい総合法律事務所では、刑事事件について迅速な対応を行うことを心がけています。土日や夜間では電話に出ることが出来ないことも有りますが，メールをいただいた場合には，携帯電話で見ることが出来るようになっており，折り返してお電話差し上げます。

被疑者の氏名，留置されている警察署の名前，逮捕されている罪名，連絡先，連絡者の氏名と被疑者との関係を明らかにしたうえで

ＭＡＩＬ　awai@awai-law.com

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