労働者と労働法
労働法は、労働者の利益を守るため様々なルールを定めています。雇用主はこのルールを破らないように人を雇う必要がありますが、不勉強や、そもそも守るつもりがなく、ルールが守られないことが多いです。
一方で、ルール違反をされた側の労働者は、日々の仕事が忙しく労働法の知識を得る余裕もなく、自分が不利な状況に置かれているのにそのことを認識できないままになりがちです。
残業代が払われないとき、給料が減らされたとき、解雇されそうなとき、理不尽なことをする会社を辞めたいとき、労働に関わる場面で「これはおかしいんじゃないのか。」そう思うことがあれば、まずは弁護士に相談をしてください。
よくある労働問題
残業代請求
労働者は働いた対価として給料を受け取る権利があります。残業代は、法律で支払うことが義務付けられており、雇用主がいくら「うちでは残業代は払わない。」といっても、当然に労働者は請求することが出来ます。詳しくはこちら→残業代請求
不当解雇
労働者は法律によって守られており、雇用主は理由なしに解雇することはできません。
そのため企業側は、何らかの理由をつけて解雇を迫ることや自主的に退職するように誘導することなどがよくあります。辞めてもいいけど条件に不満がある場合も、雇用主と交渉し、条件を上げる事も可能です。詳しくはこちら→不当解雇
退職代行
会社を辞めたいが辞めさせてくれない、仕事を始めたはいいが労働条件が約束と違いやめたいが怖くて言えない、等仕事を辞めたいけれども、自身でそのことを伝えるのが難しい場合、弁護士が退職手続きを代行することが出来ます。詳しくはこちら→退職代行