ブログ

相談前 

【事故の概要】
 依頼者が普通乗用車に乗り、中央線の無い直進道路を走行中、対向車のバイクが路上駐車している車両を避けるようにし膨れ上がってきたため、対向車と接触。依頼者は衝突により頚椎捻挫を負いました。

加害者は自賠責保険には加入しているものの、任意保険には加入しておらず、加害者に直接交渉して物損費用・自賠責限度額を超える通院費用などを負担してもらう必要がありました。

相談後

依頼者の総治療期間は１３０日間ほどかかり後遺症なしで治療を終了しました。

損害額は

治療費　４５万円

交通費　１万円

通院慰謝料　９７万円（裁判基準）

の合計１４３万円でした。

自賠責保険から、基準に従った金額である８７万円受領し、不足額の５６万円の支払いを相手本人に求めました。

相手は最初は、満額の支払はすぐには難しいというリアクションでした。

そこで、依頼者に、下記の説明をし、若干のディスカウントをすることに納得していただきました。

①相手に任意保険会社がついている場合、訴訟外での早期解決では慰謝料額は裁判基準の９割で落ち着くことが多い

②その場合、任意保険会社がついていた場合の、訴訟外での示談額は、約４６万円になることが多い。

③訴訟になった場合に、対立関係が強固になるため支払いをしてもらいにくくなる場合もある。

④財産がないから任意保険に入っていない場合には、回収は難しい。

依頼者には４６万円までのディスカウントの了解をもらいつつ、相手方には訴訟提起も辞さないものの、早期の和解であれば５０万円に減額する旨を伝えて交渉をした結果、５０万円の支払いを受ける示談が成立しました。

弁護士からのコメント

保険に入ってない相手からの回収は困難を極めますが、交渉の結果相手に保険会社が入っていた場合と大きな差異の無い回収をすることができました。

相手が支払ってくれるかどうかについて不安がある場合、どのように対応していいかお悩みの方は、まずはお気軽に当事務所までご連絡ください。

当事務所では、廿日市市、東広島市、安芸郡(府中町、海田町、坂町、熊野町)の被害者の方にも気軽に弁護士に相談していただけるよう、電話相談や出張相談を実施しております(要予約)。

交通事故のご相談は電話相談・出張相談を含め相談料は初回無料となっています。

相談前

【事故の概要】

相談者が運転する自動車が信号のある交差点内で黄色信号で右折を開始したところ、対向車両の自動車が変わった赤信号を無視して直進してきたため接触。頚椎捻挫を負いました。

【相手方の主張】

双方赤信号であるから、過失割合は５０：５０。

【相談者の悩み】

過失割合に納得がいかず相談に来られました。

また、妊娠中であり十分な治療受けることが出来なかったので、その点で慰謝料が減らされないかを心配されていました。

また、家事従事者であったため休業損害を受け取れるよう交渉を希望されました。

受任後

【交渉の過程と結果】

　受任後、相手方保険会社に連絡を取り、治療に関する資料、ドライブレコーダー映像を弁護士あてに送付するように依頼しました。届いた資料、ドライブレコーダー映像に基づき、賠償額を計算したところ、過失相殺は３０：７０が妥当であり、請求可能な金額が約１０５万円であることが判明しました。

　本件では事故当時妊娠中であり、通院中に出産をされた事案でした。そのため事故が無くてもどの程度家事が可能だったかの立証が、訴訟になった場合には難しく、訴訟にしても妥当額１０５万円が確実に認められるとも限らない事案でした。

　相手保険会社と交渉の結果、１００万円での示談が可能となったため、訴訟によって値下がりをするリスクを考慮し、また、早期解決を優先して１００万円での示談となりました。また依頼者が弁護士費用特約に加入していたため、弁護士費用の自己負担はありませんでした。

弁護士からのコメント

　主婦（夫）の休業損害については、訴訟後には争われがちで、痛みの状況によって認定が変わるため、訴訟前には判決が予測しづらい面があります。

　保険会社の提示額が妥当かどうかはわからない場合には、一度弁護士にご相談ください。弁護士に頼むと長くなり、費用もかかるという印象があるかもしれませんが、弁護士費用特約に加入していれば、自己負担がないことが多いですし、争点が少なければ、交渉だけで早期に解決することもあります。

当事務所では、廿日市市、東広島市、安芸郡(府中町、海田町、坂町、熊野町)の被害者の方にも気軽に弁護士に相談していただけるよう、電話相談や出張相談を実施しております(要予約)。

交通事故のご相談は電話相談・出張相談を含め相談料は初回無料となっています。

相談前

【事故の概要】

相手方が駐車スペースにバック駐車後にバックギアとドライブギアを間違えてしまいクリープ現象で車両が前進したため、前方通路を走行中の相談者車両の前方に接触しました。

双方に怪我はなかったものの、相談者が車の修理費用の請求を行った際に過失割合で揉めてしまいました。

【相手方の主張】

相手方は、過失割合について、３０（相談者）：７０（相手方）を主張してきました。

【相談者の悩み】

相談者は、どのようにこちらの主張をすればよいか分からず、弁護士に依頼することにしました。

相談後

【交渉の過程と結果】

過失割合について、相手方が車両駐車後にパーキングギアとドライブギアを入れ間違え、漫然とブレーキを踏まずにクリープ現象で車両が前進したためその分過失が増えると主張しました。

相手方保険会社との交渉の結果、相手の過失を1割増やし、２０（相談者）：８０（相手方）で示談を受け入れる旨の連絡を受けました。

弁護士からのコメント

過失割合を決める際に、弁護士が交渉することで大きく変わることもあります。

過失割合が下がるともらえる示談金が増えることもありますので、弁護士に相談をされることをお勧めします。

当事務所では、廿日市市、東広島市、安芸郡(府中町、海田町、坂町、熊野町)の被害者の方にも気軽に弁護士に相談していただけるよう、電話相談や出張相談を実施しております(要予約)。

交通事故のご相談は電話相談・出張相談を含め相談料は初回無料となっています。

相談前

【事故の概要】

相談者が交差点で赤信号で車両を停止させていたところ、後方から相手車に追突された。

【相手方の主張】

相手方は、治療代とは別に賠償金として５０万円の提示をしてきた。

【相談者の悩み】

相談者は、賠償金の額５０万円が妥当ものなのかどうか不明であったため、妥当な金額を知りたい、妥当でなければ弁護士に依頼して妥当な金額の回収をしたいとのことでした。

受任後

【交渉の過程と結果】

　受任後、相手方保険会社に連絡を取り、治療に関する資料を弁護士あてに送付するように依頼しました。届いた資料に基づき、賠償額を計算したところ、妥当な金額が約９０万円であることが判明しました。９０万円を提示したところ相手保険会社の回答は、８０万円であれば応じるというものでした。

　本件では追突事故に相手方と争いがないものの、訴訟になった場合には主婦の休業損害の労働時間を、通院日丸一日で計算をするか、通院にかかる時間で計算をするかで争いが生じるおそれがったため、訴訟にしても妥当額９０万円が確実に認められるとも限らない事案でした。

　依頼者も訴訟を希望していなかったため、８０万円で示談を受け入れる了承をもらったうえで、最後に少し上乗せ交渉をし、８３万円での示談となりました。

　依頼後三週間、相手保険会社から資料が届いてから一週間の早期解決で、３３万円が増額されることになりました。依頼者が弁護士費用特約に加入していたため、弁護士費用の自己負担がありませんでした。

弁護士からのコメント

　主婦の休業損害については、訴訟後には争われがちで、痛みの状況によって認定が変わるため、訴訟前には判決が予測しづらい面があります。

　今回の事件は、訴訟となった場合に、相手の提示額から下がる可能性も考慮して、依頼者が訴訟前での和解を決断されました。

　保険会社の提示額が妥当かどうかはわからない場合には、一度弁護士にご相談ください。弁護士に頼むと長くなり、費用もかかるという印象があるかもしれませんが、弁護士費用特約に加入していれば、自己負担がないことが多いですし、争点が少なければ、交渉だけで早期に解決することもあります。

相談前

【事故の概要】

相談者が交差点で赤信号で車両を停止させていたところ、後方から相手車に追突された。

【相手方の主張】

相手方は、治療代とは別に賠償金として３５万円の提示をしてきた。

【相談者の悩み】

相談者は、賠償金の額３５万円が妥当ものなのかどうか不明であったため、妥当な金額を知りたい、妥当でなければ弁護士に依頼して妥当な金額の回収をしたいとのことでした。

受任後

【交渉の過程と結果】

　受任後、相手方保険会社に連絡を取り、治療に関する資料を弁護士あてに送付するように依頼しました。届いた資料に基づき、賠償額を計算したところ、妥当な金額が５５万円であることが判明しました。

　本件では通院期間も短く、追突事故に相手方と争いがないため、訴訟になった場合には争点がほとんどなく、５５万円が認定される可能性が高いことを示して交渉したところ、相手方保険会社は５５万円での示談に応じました。

　依頼から一週間の早期解決で、２０万円が増額されることになりました。依頼者が弁護士費用特約に加入していたため、弁護士費用の自己負担がありませんでした。

弁護士からのコメント

　今回の事件は考えられる争点がなかったため、相手保険会社も弁護士の主張に応じざるを得ず、早期の解決となりました。有利な証拠もあったので早期の解決となりました。

　保険会社の提示額が妥当かどうかはわからない場合には、一度弁護士にご相談ください。弁護士に頼むと長くなり、費用もかかるという印象があるかもしれませんが、弁護士費用特約に加入していれば、自己負担がないことが多いですし、争点が少なければ、交渉だけで早期に解決することもあります。