残業代を固定額にする約束がある場合
「うちは残業代は月２０時間までしか出さないから」「残業代は固定で３万円だから」そう言って実際の残業時間と比較して、少ない金額しか払おうとしない勤務先が一定数あります。
残業代を払うかどうかは、勤務先が決めることができる事ではなく、法律に基づいて、残業代を支払う義務が雇用主には定められています。もちろん、残業をする指示が明示でも黙示でもない場合に残業をした場合には、残業代が支払われることはありませんが、雇用主側の指示で残業をした場合には、残業代を受け取る権利が法律で認められていますので、これを支払わないのは賃金の不払いとなります。
これは、月２０時間しか出ない、月３万円までしか出ないと言われて、勤務を開始した場合でも変わりません。固定で月３万円までと勤務先が決めていたとしても、実際に残業した残業代が、月３万円を超えていれば、超えた金額も合わせて支払いを求めることができます。
休憩時間も労働時間として数える場合
お昼休憩なのに、実際には机に座っておくことが強制され、電話番をする必要がある場合や、トラック運転手の配送先での待機時間等、外から見ると働いているようには見えなくても、実際には自由がなく、労働の必要性が出てくれば直ちに作業を開始する必要がある場合には、休憩時間と勤務先が扱っていたとしても、労働時間として、残業代計算のもとになる労働時間に計算することができる場合があります。
特にトラック運転手などは、タコメーターを元に、車が動いている時間と、荷物の積み下ろしに必要な固定化された時間を労働時間として、それ以外を休憩時間として取り扱われることがあります。しかし、特定の場所で待機をしないといけず自由がない場合には、労働時間として取り扱うべきこととなります。
残業時間の立証資料
残業代を請求するには、残業時間を証明する必要があります。タイムカードやIDカード等によって労働時間管理がされていることがありますが、タイムカードを１８時時点で一旦切らされる場合等もあります。そのような場合には、毎日の退勤時間を書いたメモや、家族に「帰ります。」と送ったLINE、毎日「勤務終了」とＳＮＳに投稿したりしている場合には、それらを用いることもあります。また、パソコンの履歴や、ＩＣ乗車券の乗車履歴なども利用することが考えられます。
特に、パソコンの履歴などは、退職してしまうと入手し難いものになってしまいますので、残業代の請求を考えている方は、退職前に弁護士に相談されるようにしてくだい。
弁護士費用
着手金 11万円
報酬金 獲得できた金額の22％
備考：訴訟手続に移行する場合は、審級毎に追加着手金５５０００円が発生します。
勤務先の規模によっては、着手金を後回しにする対応もしております。