相談前
相談者は自動二輪車を運転中に赤信号で停止しました。停止して数秒後相手の運転する車が追突してきたため、腰と首がムチウチになってしまいました。
相談者は、４．５か月通院した後に、治療を中止したところ、保険会社から提示があったが、金額に不満があったため弁護士に相談に来ることになりました。
弁護士が内容を確認したところ、金額に不当な点があり、裁判で認められるべき金額には足りないと述べたところ、依頼をお受けすることになった。
相談後
【保険会社の提案】
保険会社の提案のうち不当な提案がされていたのは通院慰謝料に関する部分でした。
６６万円支払われるべきところ、保険会社の提案は３９万円でした。
保険会社と交渉をしましたが、保険会社はこれを譲らなかったため訴訟を行うことになりました。
訴訟では、依頼者の尋問を行うなどし、裁判所から通院慰謝料は６６万円と計算する和解案が提示されたため、こちらは支払いが遅れていることの遅延損害金を一部免除する点を譲歩したうえで和解となりました。
弁護士からのコメント
今回の事例は、実質的には症状固定がいつであるかという点が争点であり、カルテにも症状固定が早いと誤解されうる記載があったため、訴訟前の解決とはならず、訴訟での解決となりました。
後遺障害が認定されておらず、増加を目指す額が数十万円であっても、弁護士費用特約が使うことができれば、増額分を丸々受け取ることができます。
保険会社は様々な理由をつけて、自分の提案が正しいかのように示談額を提示してきますが、誤った示談額であることが多いです。まずは、一度弁護士に保険会社の提案が正しいかを見てもらうようにすることをお勧めします。
当事務所では、遠方の被害者の方にも気軽に弁護士に相談していただけるよう、電話相談や出張相談を実施しております(要予約)。
電話相談・出張相談を含め相談料は無料となっています。